①義務教育を終了した15歳~22歳の子が共同生活をする場所. 現在、自立援助ホームは 全国に176ヶ所あり、643人の子が入居 しています（厚生労働省「社会的養育の推進に向けて」平成31年4月）。. 児童福祉法第6条の3に基づき運営され、児童自立生活援助事業として位置づけられています。. 4 児童自立支援施設の概要. こどもの行動上の問題、特に非行問題を中心に対応する児童自立支援施設は、平成9年の児童福祉法改正により、「教護院」から名称を変更し、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」も対象に加えました。
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図1 自立生活援助サービスについて 障害保健福祉研究情報システム（DINF）
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自立援助ホームは、児童福祉法第6条の3、児童福祉法第33条の6「児童自立生活援助事業」として第2種社会福祉事業に位置付けられています。 全国に118ヶ所設置されており約600名の子どもたちが生活しています。 【実際の自立援助ホームの外観と内観】. 改正児童福祉法の概要、条文等を掲載しております。. 改正児童福祉法の概要（PDF／2.2MB）. 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）. 官報（PDF／192KB）. 新旧対照表（PDF／544KB）. 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の.
